[O-028] 被災者における介護中断リスクの検討；介護レセプト等情報を用いた西日本豪雨災害における大規模コホート

背景
高齢者における介護サービス利用は生涯に渡り継続される。災害による急な介護サービスの中断は、家族らの介護負担を増加させ、災害弱者である要介護者に多大な被害を与えうる。
目的
超高齢化社会の進行と気候変動による自然災害の増加により、災害弱者である高齢者の被災リスクが増加する中、豪雨災害による介護中断のリスクを検討した。
方法
2018年の西日本豪雨災害が甚大な被害をもたらした岡山、広島、愛媛3県の介護サービス利用者を対象に、過去起点コホート研究を行った。包含基準は災害2か月前の2018年5月時点で介護サービスを利用している人すべてとした。観察期間は2018年12月までの5か月間とし、1か月以上の中断をアウトカムとした。被災した個人を特定し、年齢、性別、要介護度で調整した介護離脱のハザード比を個人レベル、施設レベル、地域レベルで検討した。併せて共変量に対するサブグループ解析および交互作用を検定した。
結果
259,081人の全利用者のうち、2762人が被災群、256,319人が非被災群に分類された。被災者は非被災者に比して、有意に介護離脱の頻度が増加 (adjusted Hazard Ratio [HR], 2.06 95% CI, 1.91–2.23)した。また、介護者の利用サービスの提供中断を伴った場合、利用者の1/3が介護離脱となり、非被災者かつサービス提供の中断を経験しない群と比較して発生リスク比は3.41(95% CI, 2.82-4.09)であった。サブグループ解析では、比較的若い群(age < 80: adjusted HR, 2.55; 95% CI, 2.20–2.96 vs. age ≥ 80 : 1.91; 1.75–2.10)や介護度の低い群(low: 3.16; 2.74–3.66 vs. high: 1.71; 1.50–1.96)において、離脱のリスク比が顕著であった。
結語
自然災害は介護サービス利用者における介護中断を有意に増加させた。介護の中断は、介護者の死亡、入院、望まない転居および、介護サービス提供者の機能不全を意味する。災害時に介護難民を出さないためにも、被災における要介護者のリスクを認識し、介護中断を避けるための取り組みが今後の福祉国家の発展に必要である。